「今が大変なのに」岸田内閣の“のんびりすぎる”経済対策に怒りの声…定額減税は来年6月、児童手当はその半年後

 

　迷走しながらも、岸田内閣の経済対策の柱となっている“減税”。「所得にかかわらず一定額を差し引く定額減税。24年度分の所得税3万円、住民税1万円を、配偶者と扶養家族も対象に含めた金額を減税する」ということになりそうだ。

 

　また住民税非課税世帯には7万円が給付されるが、2023年3月から3万円の給付を始めているので、総額は10万円に。「納税額が減税分に満たず住民税非課税世帯よりも恩恵が少なくなる世帯」には減税と給付を組み合わせた方法を検討するという。

 

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「10月26日、岸田文雄首相が政府与党政策懇談会で方針を打ち出しました。問題は実施時期です。給付については年内を目指すようですが、減税は法改正が必要とはいえ、年明けの通常国会に税制改正法案を提出、2024年6月からの実施になるようです。

 

　しかしそれでは遅すぎます。4月の年度変わりで子供の進学進級時期。子育て世帯はとりわけお金が必要な時期ですが、それには間に合いません。与党内からも『国民の怒り顔が目に浮かぶ』という声が聞こえてきます」（経済担当記者）

 

　さらに国民をがっかりさせているのが児童手当てである。

 

　所得制限を撤廃して対象を高校生に広げて月額1万円を支給、第3子以降への加算対象も0歳から高校生となり月額3万円になる。支給回数は年3回から年6回に変わるなどを明らかにしたが、その開始時期が、あまりにも“のんびり”しているのだ。

 

「岸田首相は『当初予定の2025年2月を2024年12月に前倒しする』と“ドヤ顔”でしたが、わずか3カ月早くなっただけです。しかも今から1年以上先のこと。児童手当拡充は『異次元の少子化対策』の最大のテーマで、今年6月に決定した『こども未来戦略方針』に盛り込まれていましたから、もっと早い支給開始も可能だったのではないでしょうか」（政治ジャーナリスト）

 

　ネット上でも、政府の悠長な対応に厳しい声が寄せられている。

 

《確定申告が終わり役所が動き出すのが6月・・24年6月から・・遅いですね。しかも24年だけ。もうすぐ冬季で電気、灯油代としんどい》

 

《半年以上先だよね。「今」大変だって言っているのに》

 

《そもそも経済対策で始めたのに減税開始を8ヶ月先にするとは、、、》

 

　首相は「困っている方々にスピード感を持って」と言っていたはずだが……。

( SmartFLASH )