「自民党に忖度した愚策」パー券購入者の公開基準「20万→5万円」引き下げ主張に「パーティー禁止にすべき」批判殺到

 

　12月27日、公明党の高木陽介政調会長は、自民党安倍派の裏金問題を受け、政治資金規正法で現在「20万円超」となっているパーティー券購入者の公開基準を「5万円」に引き下げる法改正が必要だとの認識を示した。都内の街頭演説で「寄付と同等にするという考え方がある」と述べた。

 

　また、パーティー券の購入代金をすべて銀行振り込みにすべきとも主張。規正法に「連座制」を導入する必要性にも言及し、法令違反があれば、会計責任者だけでなく「政治家も責任を負う必要がある」と言及した。

 

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　神戸学院大学の上脇博之教授は12月28日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

 

《問題の本質がわかっていない。企業の収支報告制度がないから公開基準を下げても企業の購入を国民は確認できない！》

 

　上脇教授は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、政治資金収支報告書への不記載があると東京地検に告発状を提出した、いわば今回の事件の火付け役。

 

　12月21日、立憲民主党「自民党派閥裏金調査チーム」の5回めのヒアリングに上脇教授はオンラインで参加し、「派閥の政治団体は、法律で企業からの献金を受け取ることはできないが、政治資金パーティーを開催して高額のパーティー券を買ってもらっている。これは事実上の企業献金となっているのが実態だ」と主張し、政治資金パーティーを禁止するべきと訴えた。

 

　企業や業界との癒着を防ぐため、非自民の細川連立政権が、1994年、政党助成金制度を成立させた。

 

　政治資金法も改正され、派閥や政治家個人への企業・団体献金が禁じられた。パーティー券購入者の公開基準は「100万円超」から「20万円超」に引き下げられたものの、以後、自民党の各派閥の収入はパーティー券購入の比重が増し、今回の自民党安倍派の「裏金疑惑」につながることとなった。

 

　12月27日には、400万円のキックバックを受けた疑いのある安倍派の池田佳隆衆院議員、12月28日には、5000万円のキックバックを受けた疑いのある同派の大野泰正参院議員の事務所に、東京地検特捜部が捜索に入った。

 

　12月28日、岸田文雄首相は首相官邸で記者団にこう語った。

 

「捜査機関の具体的な活動について総理大臣として触れることは控えるが、いずれにせよ強い危機感を持って政治の信頼回復に努めなければ、と感じている」

 

　同日、立憲民主党の蓮舫参院議員は自身のXにこう書きこんだ。

 

《企業献金、パーティ禁止。政治とカネの根を断つ。「強い危機感」だけではなく「徹底した対策」も示さないのですか、岸田総理。》

 

　公明党の高木政調会長が提示した、パーティー券購入者の公開基準を「5万円」に引き下げる改革案にも、SNSでは批判的な声があがっている。　

 

《5万円でも高すぎるし、前提が間違っている。政党助成金は、企業献金の廃止が前提のはず。企業献金禁止。会費と内容が見合わないような利益供与が疑われるパーティーも禁止にすべき》

 

《企業献金を無くさない限り経済界優先で国民を蔑ろにする政治は終わらない。政党交付金のみで政治を　金が掛からない選挙の方法を考えるべき！》

 

《政治資金パーティー自体を禁止すべき。金額を下げるだけで、内容は変わらない。制度は温存しつつ、格好だけ変えた様に見せ掛ける。自民党に忖度した愚策だよ…》

 

　公明党の山口那津男代表は、12月17日、動画投稿アプリTikTokに配信した動画内で、「（自民党と）同じ穴のむじなとは見られたくない」と発言した。1994年の失敗を繰り返さず、国民が納得できる改革案を示してほしいものだ。

( SmartFLASH )