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片山さつき氏、子ども食堂「日本では寄付が進まない」に「余裕ある市民なんていない」集まる批判、生活保護申請は前年同期比5.4%増

社会・政治 投稿日:2023.12.30 17:45FLASH編集部

片山さつき氏、子ども食堂「日本では寄付が進まない」に「余裕ある市民なんていない」集まる批判、生活保護申請は前年同期比5.4%増

 

 12月27日放送の『報道1930』(BS-TBS)のメインテーマは、自民党の政治資金パーティー裏金問題だった。これに関連して「子ども食堂」が取り上げられ、そのなかで食堂運営者の男性が「うちはカツカツの予算です。(食材などは)何円とか、気をつけて安いほうを買っています。(裏金の)1000万円は(食堂を)何年か運営できる金額ですね」と苦笑していた。

 

 

 これに、ゲスト出演していた自民党政調会長代理の片山さつき参院議員が「子ども食堂の予算を、我々は増やしています。まだ足りないが、日本はチャリティや寄付が進まない文化があるわけです。米国ではパックもあって、ヨーロッパは寄付をすることに税制優遇もあるわけで」と、語気を強めながら語ったが、これが大炎上している。

 

 SNSには

 

《子ども食堂に予算をつけた!寄付が少ない!!じゃなくて 子ども食堂がいらない世の中にするのが政治家の仕事じゃないの?》

 

《なぜ子供食堂に人が増えてるのか?今の経済状態理解してからしゃべってほしいですね 食べるのに困ってる市民が増えてるのに、寄付する余裕ある一般市民なんてほとんどいないと思うのですが さすが片山先生、上級国民のお友達しか頭にないのですかね?》

 

 などの批判が殺到した。

 

「おりしも12月29日に、2023年度4~9月の生活保護申請数がわかりました。総計は12万9606件にのぼり、前年同期比で5.4%増え、コロナ禍前の2019年同期の11万4067件と比べると13.6%の増加です。共同通信が報じています。5月に新型コロナウイルスが5類になり、困窮者向けの支援策の多くが終了し、その返済が始まったことなどが理由にあります。

 

 また、2019年に内閣府が公表した調査データによると、日本における子どもの貧困率は7人に1人。ひとり親世帯では約半分にまで増加します。片山議員の『寄付文化』発言が、まるで他人事のように聞こえて、自民党への不満と批判につながったのでしょう」(政治担当記者)

 

 自分たちのためばかりでなく、未来に向けての政治をしてほしいところだが……。

( SmartFLASH )

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