加藤こども相、少子化支援「1人146万円」試算公表も…「大きく見せかけるやり口」「下がる方向にコロコロ変わる」国民の信頼勝ち取れず

 

　2月26日、加藤鮎子こども政策担当相は、少子化対策の「子ども・子育て支援金」制度に基づき、子ども1人あたりの給付拡充額が平均146万円になるとの試算を公表した。およその計算で、年7万円となる。

 

　衆院予算委員会での公明党の中野洋昌氏への答弁。加藤氏が公表した支援金の使い道は以下の4つだ。

 

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（1）児童手当や育児休業給付を拡充
（2）親の就労に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設
（3）妊産婦に計10万円相当を給付
（4）子どもが1歳になるまで自営業者らの国民年金保険料を免除

 

　そのうえで加藤氏は、給付拡充額が平均146万円となる試算について、「年間の給付総額を、対象となる子どもの数で割って算出した」と説明。0〜2歳の3年間は児童手当の拡充などで1人あたり平均51万円。高校年代の3年間は1人あたり平均47万円となる見込み。政府が、支援金制度で給付を受ける側の試算を公表したのは初めてだ。

 

「岸田文雄首相は、2月6日の国会答弁で、支援金制度のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する額について、2028年度に1人あたりの平均負担額が『月平均500円弱となると見込まれている』と語っています。

 

　しかし、加藤こども相は、2月22日、日本総研の西沢和彦理事の試算をもとに『国民負担が1000円を超える可能性があるのでは』と問われると、『可能性としてはあり得る』と答弁。たった2週間で、徴収額が『500円弱』から『1000円超』に倍増した経緯があります。

 

　そのため、SNSでは、批判的な声が数多くあがっている状況です」（政治担当記者）

 

　実際、Xを見ると、

 

《「支援金はたったの500円（/月）！」「給付金はなんと146万円（/生涯）！」　もう言い方が完全に詐欺師です…》

 

《騙されるな　ベビーシッター券をはじめとする子育て世帯のほんの一握りしか使えない146万円　負担は少なく見せかけて支援は大きく見せかけるやり口にうんざりです》

 

《18年間でたったの146万円増額。どケチ》

 

《子供支援金の146万円って1年分じゃなかったんだ。年70,000円？月に5,800円ちょっと？は？》

 

《ひとりあたり146万円も、支援金500円がすぐ1000円になったみたいに、コロコロ変わるんだろうなあ、、、下がる方向に》

 

　加藤氏は「子育て世帯にとって、拠出額を上回る確かな支援拡充になる」と強調したが、国民が抱えた疑念を拭うことはできなそうだ。

( SmartFLASH )