「ポスト岸田」自民・茂木幹事長に大批判…小沢一郎氏も苦言を呈した“YouTubeでの発言”の中身

 

　5月12日、自民党の茂木敏充幹事長がYouTubeチャンネル『ReHacQ-リハック-』に出演。

 

　自身が首相に就任した場合に取り組みたい政策として、「原則、副業をしても良いという社会をつくる」と説明。司会者から「首相になったら副業を推進するのか」と問われ「そう思っていただいて結構だ。私はそうしたい」と答えた。

 

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　茂木氏は「ポスト岸田」候補の一人と目されている。9月に予定される党総裁選に出馬するかは語らなかったものの、企業の副業解禁に向け、こう前向きな姿勢を示した。

 

「夕方から時間が空くから、その時間でライドシェアのビジネスをやるのもいい。『スキマバイト』が流行ってきてるから、やるのもいい。自分の持っている時間を趣味に使ってもいいし、バイトしてもいいし、選択できるようにしていく」

 

　番組内で、副業を禁じている企業が多いと指摘されると、「政権が大きな方針を示して基本的に認めるようにする」と強調。かりに3年の準備期間を設ければ、導入に慎重な企業も充分に対応できるとの見解を示した。

 

　小沢一郎衆院議員は5月15日、事務所の「X」に茂木氏の発言を報じた記事を貼り付けたうえで、こう書きこんだ。

 

《働けど働けど生活が楽にならず、仕事を3つも4つも掛け持ちして漸く生活できるが、貯蓄はできない…。セーフティネットを軽んじる自民党政治ではそんな社会になる。止めないといけない。》

 

　Xではほかにも、茂木氏が首相に就任した場合、「原則、副業をしても良いという社会をつくる」と説明したことに、批判的な声が殺到した。

 

《俗に言う二足の草鞋のようだが、成功者は極少数でほとんどは二足ともが駄目になる》

 

《誰が好き好んで副業なんかやってんだよwww無駄なバラマキをやめて減税で副業しなくて済む社会を作れよwww》

 

《ヘトヘトになって帰ってきた旦那に「お金が無いから副業頼みます」言えるか　だ、か、ら、30年間やらなかった》

 

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、「平成研究会（茂木派）」は「問題なし」とされてきた。

 

　だが、茂木氏をめぐっては、2009～22年までの14年間で、資金管理団体から使途の公開基準が緩い政治団体に毎年多額の資金を寄付として支出。計4億4590万円のうち、使途明細がない割合は全体で94.4％にのぼることが問題視されている。

 

　茂木氏が9月に予定される党総裁選に出馬し、企業の副業解禁を公約する日は来るだろうか。

( SmartFLASH )