【政治資金規正法改正】立憲案を“抜け穴”批判する国民民主が野党協議から離脱、背景に“2つの再稼働”待ち

 

　立憲民主党の野田佳彦代表は12月8日放送の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演し、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案について語った。

 

「同改正案は、一連の裏金事件を受け、これまで認められていた企業・団体による政党や政治資金団体への献金を禁じるものです。ただ、立憲案には『政治団体は除く』という表記が入っており、『実効性が伴っていない』という批判が寄せられています。番組内でも集中砲火を浴びた野田代表ですが、『政治活動の自由の根幹に関わることまでを否定することは、これはできないだろう』と、誰でも作ることができる政治団体を一律に禁止することは政治活動の自由を保証した憲法上の問題があると反論しました」

 

　9日の同改正案の国会提出にあたり、野党協議から離脱したのは国民民主党だ。

 

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「玉木雄一郎代表は、この“抜け穴”に反発し離脱しました。日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事も『よくわからない抜け道を作っている』と批判していました。ただ、自民党の案では、そもそも企業・団体献金の禁止にすら触れられておらず、自民党政治改革本部の小泉進次郎事務局長も、『そもそも我々は、企業・団体献金の禁止が必要とは考えていない』と開き直っているような状態です。国民民主党はなぜ、立憲案に修正も求めずに、早々に協議から離脱したのか不可解です。実際、維新は野党協議に残っており『玉木はいつもやる、の言い逃げだ』と、立憲の議員からの不満は大きいようです」（政治部記者）

 

　自民党は少数与党ゆえ、野党がそろって共同提出すれば、少なくとも衆議院では可決されることになる。国民民主党の決断の裏に何があるのか。ある政治ジャーナリストはこう明かす。

 

「国民民主は民間労組の組織内候補を多く抱えています。労組とは無縁の議員が大多数を占める立憲とは事情が違うんですよ。2023年の収支報告書によると、国民民主は連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体から、立憲の2倍以上の1億7000万円も献金を受け取っていたんですよ。来年の東京都議会選挙や参議院選挙は同党にとって党勢拡大の好機であり、資金はいくらあってもいい。また、原発再稼働を唱えているので、電機関係企業や労働組合からの献金も今後期待できるでしょう。また、不倫問題を起こした玉木さんの処分は役職停止3か月です。役職停止は解職ではないので、3か月たてば自動的に代表に復帰します。原発と玉木氏、この二つの再稼働をするまでは、重要な政策決定はせずに先延ばしする構えなんですよ」

 

　この様子では厳しい規制の実現は困難に思える

( SmartFLASH )