トランプ安倍会談「手土産が巨額マネー」だったら日本はトホホ

在日米軍基地はどうなるのか？

　トランプ大統領の誕生を受けて、安倍晋三首相は電光石火の動きを見せた。

　当選が判明すると、すぐに「トランプ次期大統領は、たぐいまれな能力によりビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされている」と最大限の賛辞を送った。

　さらに翌10日には、外務省を飛ばして直接20分にわたる電話会談をおこない、17日の会談をセッティングすることに成功。

　しかも、トランプ氏から「安倍首相の今日までの業績を高く評価している。今後数年間、一緒に働くことを楽しみにしている」と、友好的なコメントを引き出すことにも成功した。

　トランプ氏は、アメリカの同盟国が「駐留米軍のすべての経費を支払うべきだ」と繰り返し発言している。

　日本が負担する在日米軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」は年間およそ1900億円。これ以外にも、訓練移転費・基本給・光熱水料など1400億円、さらに周辺対策費・施設使用料など3700億円の負担があり、総額で7000億円規模だ。

　日本の負担額は、米軍が駐留する国々の中でも突出している。こうしたことから、稲田朋美防衛相は、11日の記者会見で「（費用負担は）十分だと考えている。現状で負担すべきものはしっかり負担している」と明言した。

　安倍首相も言うとおり、トランプ氏は優秀なビジネスマンなので、きちんと現状を説明すれば理解してくれるとの見方もある。だが、もしトランプ氏が強硬姿勢でさらなる負担増を求めてきたら、いったいどう対応するのだろう。

　安倍首相といえば、5月の伊勢志摩サミットで、アジア・アフリカへの20兆円規模の経済支援策を表明するなど、対外的にはバラマキ外交ばかりしている。今年だけでも、

11月　ミャンマーへ今後５年間で8000億円規模の支援

10月　フィリピン農業開発支援で約50億円の円借款

9月　キューバの対日債務約1200億円を免除

9月　エジプトに約500億円のODA追加供与

8月　ミャンマーに円借款1000億円

8月　アフリカに今後３年間で約3兆円

5月　ベトナムにODA219億円……

　といった具合だ。もし、安倍首相がなんでもカネで解決できると思っているなら、トランプ氏の歓心を買うため、間違いなく増額要求を飲むだろう。

　まさか17日の直接対談であっさりアメリカのご機嫌取りに走るとは思えないが、もし安易にゴマすり外交をされれば、世界の財布となる日本はトホホと言うしかない。