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消費者庁も問題視「健康食品」摂取した4%が体の不調を訴えたライフ・マネー 2018.02.26

消費者庁も問題視「健康食品」摂取した4%が体の不調を訴えた

 

 痩せる、若返る、元気になる! そんなうたい文句につられて買ってしまった健康食品、どんな家庭にも必ずあるもの。しかし最近、健康食品をめぐるトラブルが急増している。健康になるはずと思って口にしたところ、逆に体調を崩してしまったというのだ……。

 

「お試しの青汁を申し込んだが、痩せる効果はなく下痢が続いた」
「グルコサミンなどを含有する健康食品を服用したら、発疹・かゆみが出た」
「黒酢のサプリメントを注文。飲んだら顔の皮膚がたるんだ」

 

 これらは、消費者庁と国民生活センターが収集している「事故情報データバンクシステム」に掲載された、健康食品についての事故情報、危険情報の一部だ。

 

 近年、健康食品による健康被害が急増している。国民生活センターが2017年に発表したデータによると、2014年度からの3年で、健康食品による被害の件数は3倍以上に増え、2016年度には化粧品、医療サービス、エステなどの商品を抑え、1位となってしまった。

 

 報告の総件数はほぼ横ばいであるにもかかわらず、健康食品による被害だけが突出して増加している。被害の急増を受け、消費者庁は2017年10月、健康食品問題についてのパンフレットを作成した。

 

■市場規模は1兆5000億円超え

 

 健康食品は大きく4種類に分けられる。このうち、国が人間での安全性、有効性を審査し、保健機能の表示を許可した食品は「特定保健用食品(トクホ)」のみだ。

 

「栄養機能食品」は、人間にとって安全で効果があると明らかになっている成分の含有量が、国の基準を満たしている食品。

 

 そして「機能性表示食品」は、メーカーが一定の科学的根拠に基づいた機能を、企業の自己責任で表示した食品。

 

 さらに、この3種類以外の「健康食品」が、ドラッグストアなどにあふれている。

 

 現在、健康食品の市場規模は1兆5000億円超、利用者は5000万人以上といわれ、一人あたり年間の購入金額は約3万円にもなる。

 

 この巨大市場で健康被害が急増しているとなれば大ごとだが、その大きな要因が「国やメディアが積極的にこの問題をクローズアップしたため」と語るのは、科学ジャーナリストの松永和紀氏だ。

 

「以前から、健康食品による健康被害は相当数あったと思われます。健康食品を摂取した人のうち、4%が体の不調を訴えている、という東京都の調査結果もあります」

 

 2015年に始まった「機能性表示食品制度」により、メディアが健康食品の話題に着目するようになり、報道が増加した。

 

また、消費者庁などが積極的に情報を提供しだしたことで、利用者側の意識が変化し、問題が表面化したのだという。

 

「かつては健康食品で体調がおかしくなっても『それは好転反応なので大丈夫』『毒素が抜けている証拠』などと説明され、それで納得してしまう人が多かったのです。

 

 しかし、健康食品で好転反応が出ることはありません。消費者庁も断言しています」

 

(週刊FLASH 2018年2月13日号)

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