低所得者世帯への5万円給付、郵送代などの事務費に510億円！「費用対効果がおかしい」激烈批判渦巻く

政府が「5万円給付」を決めた、9月9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」（写真・時事通信）

　相次ぐ物価高をうけ、政府が発表した、低所得者世帯などへの5万円給付。9月20日には、事務費用に510億円もかかると報じられ、SNSでは批判が渦巻いている。

「最近は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギー価格や食料品価格の高騰が目立ちます。家計に苦しむ人が増えるなか、今回の5万円給付政策が打ち出されました。所得が低く、住民税を免除されている約1600万世帯が対象となり、約9000億円程度の予算がかかると見込まれています。

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　ただ、生活が苦しいのは誰しも同じ。非課税世帯のみへのバラマキに、『働いたら負けなのか』『一律給付にしろ』といった声が目立ちました」（経済部記者）

　9月9日の会合で、岸田文雄首相は「世界的な物価高騰のなか、国民生活や事業活動を守り抜くことは岸田政権の最優先課題のひとつだ」と語っている。しかし、今回の「5万円給付」は、その場しのぎなうえ、限られた人にしか届かないため、効果が薄いといった指摘もある。

　そんななか、510億円の事務費がかかることが発覚し、SNSでは怒りの声が噴出。これらの事務費は、コールセンターの設置や、振込手数料、郵送代などに使われるという。

《本末転倒ですね。事務手数料がかからないように、減税で対応することは出来ないのでしょうか？バラマキにも呆れますが、この無駄な経費の使い方にも毎度のことながら腹が立ちます。》

《費用対効果がおかしい。これも中抜きのための政策になっているのでは。》

《一生懸命働いて納めた税金が高圧洗浄機で吹き飛ばされた気分》

「毎度毎度、給付の線引きを住民税を基準にするスタイルも、不公平感を生んでいるひとつの要因でしょう。実際、非課税世帯の大半は65歳以上の高齢世帯で年金受給者ですから、“切羽詰まった生活”というイメージとは少し違います。

　低収入でもギリギリ課税世帯となる人たちからすれば、『働くだけ損じゃないか』と不満が出てくるのも当然です。政府は、今回の給付の必然性をもっと説明すべきですし、本来は一律給付にしておけば、ここまで批判が殺到する事態にもならなかったのでは」（前出・経済部記者）

　今回の給付で、首相の言う「国民生活を守り抜く」は、本当に実現できるのだろうか。

( SmartFLASH )