「防衛納税」に「国防宝くじ」防衛費財源論が活発化する中、気になる「15億円」尖閣諸島購入寄付金はいま

 

　11月18日、北朝鮮から、ICBM（大陸間弾道ミサイル）級のミサイル1発が発射され、約69分間飛行。北海道西部の、日本のEEZ（排他的経済水域）の内側に落下した。

 

　日本を取り巻く安全保障環境は悪化し、防衛力強化は「待ったなし」の状況にある。防衛費増額に向けた具体的な議論も進んでいる。

 

　11月13日には、「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元外務副大臣が『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。防衛費増額の財源に、任意で自治体に寄付をする「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」案を披露した。

 

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　そして11月16日には、自民党の細野豪志衆院議員が自身のTwitterで《「国防宝くじ」が出たら、買うな》とつぶやいた。

 

　SNSでは、賛否両論が渦巻いた。

 

《国防宝くじね　それ！いいかもね。今の日本の状況で一律増税では庶民の懐が持たずに…国が内部崩壊してしまいます。宝くじなら買いたいひとが買えばいいんだし》

 

《自民党「ヒゲの隊長」こと佐藤正久先生の「防衛納税」、細野豪志先生の「国防宝くじ」どちらも大賛成です》

 

《細野豪志議員の「国防宝くじ」も、佐藤正久議員のふるさと納税を転化させる「防衛納税」も、先に防衛費2％に倍増ありきの、場当たり財源金策で、とても国家百年の計とは言えたものではない》

 

　11月6日のNNNと読売新聞の世論調査では、今後、日本が防衛力を強化することには「賛成」が68％と、過半数を超えている。国防に危機感を持つ人から任意で集めれば、一定の国防費は集まる可能性がある。

 

　ただここで気になるのが、2012年、当時の石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島購入のために集めた15億円近い寄付金の行方だ。

 

　尖閣諸島の領有権を主張する中国の挑発が続くなか、対策に及び腰だった民主党政権（当時）の対応にしびれを切らした石原氏は、2012年の4月、「東京が尖閣を守る」と表明。尖閣諸島の購入資金として4月末から寄付金を集めると、9カ月間で10万件、総額14億8500万円もの寄付が集まった。

 

　だが、慌てた国が地権者と20億5000万円で売買契約をまとめ、尖閣諸島は2012年9月に国有化されたため、集まった寄付金は宙に浮いた状態になってしまったのだ。

 

　15億円近い寄付金はいまどうなっているのか。東京都総務局に聞いてみた。

 

「2012年の9月に実施した現地調査や、啓発のための意見広告掲出・ポスター作成などに約8千万円を充当し、残りは条例で、2013年の3月に基金として14億1300万円が積み立てされている状態です。

 

　もともと尖閣諸島の購入・活用として寄付を受けさせてもらったのですが、実際、その間に国が購入してしまったので、購入という目的がなくなってしまいました。寄付をいただいた都民・国民のご意思もありますので、今後、国が尖閣諸島の所有者としてなにか活用をはかるときに充当するために基金化したものです」

 

――基金として使われたことはあるのですか？

 

「所有者の国がなにかしていただかないと、活用をはかる事態がない状況ですので、国のほうに尖閣諸島の活用をはかってほしいということで、毎年2回、6月と11月に要望はしているんです。ただ、まだ基金が活用されたことはありません。今後なにか活用されるときは連携していきたいと、情報交換をしながらお願いをしているのが現状です。内閣官房さんですとか、島の植生の関係で環境省さんですとかが、おもな要望先です」

 

――いま、国の防衛力強化の財源が議論されていますが、国の防衛費に組み込まれる可能性はないのでしょうか？

 

「寄付金を集めた目的が違ってしまうので、その可能性はないと思います。あくまで、国が尖閣諸島まわりでなにかやってもらうときに、活用してもらうということです。国が所有者として尖閣諸島の保全とかに活用するなど、そういうタイミングで活用されることになると思います」

 

　尖閣のための寄付金が国防に回されたら、本意ではない賛同者もいるだろう。「防衛納税」「国防宝くじ」で資金を集めるとしても、何に使うかの具体的な目的を、資金提供者にはっきり示す必要がありそうだ。

( SmartFLASH )