岸田首相の1兆円増税はサラリーマン狙い撃ち！「未来世代への責任」宣言するも「高齢世代は負担せず」に不満の声

 

「本日、与党税制改正大綱が決まりました。法人税については、法人税額に対し、税率4から4.5％の新たな付加税をお願いいたします」

 

　12月16日、官邸で会見をおこなった岸田文雄首相。同日、安保関連3文書が閣議決定され、防衛費は2023年度以降の5年間で総額43兆円規模に拡大される。

 

　そのためには毎年4兆円の安定財源が必要となり、うち1兆円強を、法人税、所得税、たばこ税の増税でまかなうと説明。そのうち、法人税について触れたのが、冒頭の発言だ。

 

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　岸田首相は続けて、

 

「中小企業への配慮を大幅に強化し、所得換算で約2400万円の控除を設けました。その結果、今回の措置の対象となるのは全法人の6％弱です」

 

　と、大方の国民への影響はないかのような説明をおこなったのだが――。

 

「日本の全企業約360万社のうち中小企業は99.7％を占めます。所得2400万円以下の企業は増税とならず、対象となるのは6％。つまり、ざっと20万社以外の340万社には影響がないということです。

 

　しかし、これはあくまで『企業数』の話。日本の企業で働く全従業者のうち中小企業は約7割で、残り3割の約1500万人が大企業の従業者。さらに所得2400万円以上の中小企業を加えれば、その数はさらに増えることになります」（週刊誌記者）

 

　法人税が引き上げられれば、その影響が従業員の賃金に及ぶのは自明の理。実際にはサラリーマンの多くが防衛増税のあおりを受けることになる。

 

　SNSには、

 

《これ、めちゃくちゃヤバイ事なのに話題になってないのが、輪をかけてヤバイ。民間サラリーマンの給与激減に直撃する》

 

《岸田政権による法人税増税、経営者じゃないし関係ないと思っている一般人が多いようだけど、もし増税になったら皆さんの給料は今まで以上に上がらなくなりますよ。せっかく賃上げの機運が高まってきた中での愚行であり、現役世代全員で反対運動するべきです》

 

　などの意見がある。

 

「今の平和で豊かな暮らしを守るために、また、われわれが未来の世代、未来の日本に責任を果たすために、どうかご協力をお願いいたします」

 

　会見でこう語り、増税への理解を求めた岸田首相。だがその負担への「不公平感」をおぼえる人も少なくないはずだ。

 

「社会保障費は、高齢化にともない急増しており、2022年は131.1兆円（予算ベース）という途方もない額になっています。その内訳は、年金給付59兆円、医療費41兆円、福祉等31兆円で、約3分の2は高齢者向けです。

 

　国の財政を圧迫している高齢者向けの給付を圧縮すれば、1兆円程度はすぐに捻出可能で、増税の必要はないとの意見も根強くあります」（週刊誌記者）

 

　75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料増額が決まったものの、増額対象は全体の約4割。また、高齢者が大半を占める生活保護費の引き下げも見送られた。

 

「出産育児一時金」が増額されるなど、現役世代への配慮もないわけではないが、やはりシルバー世代にきわめて優しいのは間違いない。

 

　高齢世代が1兆円増税を負担せず、社会保障もほぼ温存される状況に、現役世代からは、こんなやるせない声が寄せられている。

 

《今回、岸田さんが（財務省かも）老獪だな、と思ったのは、法人税、所得税、たばこ税、を挙げ、社会保障費の削減に斬り込まなかったところです。おそらく、年金暮らしの高齢者向け選挙対策かと》

 

《岸田の言い放つ「国民の責任」は高齢者だけは全て免除しているからおかしい》

 

《岸田総理は増税のすべてを現役世代・子供世代の負担にし。高齢世代は完全に免除したわけです》

 

《岸田政権も高齢者の社会保険削るべきなのは理解してるんだろうけど、シルバー票の喪失が怖いからそこに切り込めないんだろうな》

 

　こういった意見を正面から受け止めてもらいたいものだが――。

( SmartFLASH )