東京都、今度は私立中に通う生徒に年間10万円助成「行政が格差を広げてどうする」「愚策中の愚策」猛批判

 

　東京都が、都内の私立中学校に通う生徒の授業料について、年間10万円の助成を検討している。

 

　1月19日、小池百合子都知事は都庁内で都議会自民、公明両党の幹部と面会。私立中学に通う生徒の親の年収が910万円未満の場合、都が助成するように求められた小池氏は「急ぎ検討する」と回答した。4月に始まる2023年度からの導入に、前向きな姿勢を示したという。

 

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　東京都の「公立学校統計調査報告書」によれば、2022年度の都内の中学生は31万3364人。そのうち私立中学の生徒は、25.5％にあたる7万9896人となっている。とくに都心部での私立への進学率は高く、教育熱が高いことで有名な文京区では、50％近くになっているというデータもある。

 

　東京都では、2023年度から0～18歳以下の子供全員を対象に、月額5000円、年6万円を給付することが決まっている。また、2歳までの第2子の保育料無償化が10月からスタートする。

 

　次から次へと出てくる東京都の「助成」。これらを評価する声は多いが、冒頭の「私立中授業料10万円助成」については、そうでもなさそうだ。SNSでは

 

《SAPIXに300万円払ってわざわざ私立中学に通うような家庭に10万円配るより、公立中学に通う子供や家庭の支援に回したほうが良いのでは…。行政が率先して格差を広げてどうするんだ》

 

《愚策中の愚策。自動的に公立の中学へ上がれる権利を持つ子供を、学費の高い私立中へわざわざ行かそうとする家庭が生活に困窮している可能性は極めて低い。必要のないところに税金をジャブジャブ投入して何になるのだ》

 

《東京都さん、私立中学の助成はいらないって。。うちも中学受験組だけども、義務教育を自らお金のかかる私立に行くんだから助けなくて良い》

 

　など、批判が多い。とくに多いのは

 

《なんで私立中学の学費助成すんねん・・・。公立中の教育レベル上げるのに金を使えや》

 

《公立中学、高校の底上げこそ税金で行うべき事です。私学の利権の為に公金を流さないで頂きたい！》

 

　といった、まずは公立校との格差をなくすべきだという意見だ。

 

　さらには《補助金がどんどん出ますね。2024年の選挙を睨んででしょうが》《なんだこの選挙前のばら撒き》など、次期都知事選や4月の統一地方選を見据えたバラマキとの批判もある。

 

　東京都には「打ち出の小槌」でもあるのだろうか……。

( SmartFLASH )