岸田首相、男性の育休取得率「2030年度に85％」明言もSNSで批判続出「楽しい楽しい大増税が待ってる」「出来もしないことを」

 

「政府目標を大幅に引き上げて、2025年度に50％、2030年度に85％とします」

 

　岸田文雄首相は3月17日、首相官邸で記者会見し、少子化対策の基本方針についての考えを表明。男性の育休取得率について、冒頭のように目標を述べたが、この発言が波紋を広げている。

 

「具体策として、『産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を、手取り10割に引き上げます』と語った岸田首相。時短勤務の場合でも育休給付を受けられるよう制度を見直すことや、給付がない非正規やフリーランス、自営業の人にも経済的な支援をおこなう仕組みの創設についても言及しました」（週刊誌記者）

 

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　政府はこれまで、少子化対策の柱として、「児童手当など経済的支援の強化」「子育て家庭へのサービス拡充」「働き方改革の推進」を掲げている。

 

　今回の岸田首相の発言は「働き方改革の推進」にフォーカスしたものと思われるが……。

 

「経済的支援については、財源確保のめどが立っていないことに批判があがっています。支援したはいいが、結局、増税するという話になりかねません。

 

　さらに、一般企業が育休取得者の給付率10割にするには、よほどの補助金がないと厳しい。では、こちらもどうやって補填するのかという話になったとき、国民負担が増える未来しか想像できません。

 

　そのため、岸田首相の発言には『裏づけがない』『具体性がない』『出来もしないことを言ってる』といった声が多く寄せられているのです」（同）

 

　実際、ネット上では、岸田首相の発言に懐疑的な声が数多く見られる。

 

《2030年度に育休取得率85％？！できるわけないでしょ！根拠もない、実効性を伴う具体的な策もない。だが言う事だけは立派。しかも後からしれっと解釈変更して、何事もなかったかのように振る舞う》

 

《目標を掲げるのは勝手だけど、具体的に政府は何をするの？　肝心なのはそこで、企業が事業を継続しつつ実現できるようにしてくださいね》

 

《異次元の少子化対策って今後産まれて来る子にだけの政策？現子育て世代はばらまきで終わり？7年先の目標値を今発表されても何も響かない》

 

《少子化対策とか言ったとこで、楽しい楽しい大増税が待ってるよね。それに男性育休2030には85％目指すって？は？無理に決まってるだろ笑。企業穴埋め政府は補填出来る訳？》

 

「こどもファースト社会の実現をあらゆる政策の共通目標とします」と高らかに語った岸田首相。だが、実現に向けた丁寧な説明が求められるところだろう。

( SmartFLASH )