大阪カジノ計画、政府認定で「2029年開業」に大前進「世界中から注目」「所得が下落し続ける」大阪の未来めぐり渦巻く賛否

 

　ついに日本でも、カジノが開業することとなりそうだ。

 

　4月12日、カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を、政府が認定する方向で最終調整していることが一斉に報じられた。

 

　14日にも開催されるIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）で関係閣僚の意見も聞いたうえで、国土交通相が最終的に決定する見通し。一方で、同じく申請している長崎県の計画については、今回の認定は見送る。

 

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　府・市は2029年秋～冬の開業を目指している。認定が実現すれば、日本における第1弾となる。さらに事業者との契約手続きなどが済めば、日本初のカジノ開業が正式に決まる。両地域は2022年4月、施設構成や事業の収支見通しなどの「区域整備計画」を提出。国土交通省の有識者委員会が審査していた。

 

「IRは、安倍晋三政権時代に政府が打ち出した観光戦略の目玉のひとつで、かつては北海道（苫小牧市）や東京都（お台場）、神奈川県（横浜市）、愛知県（セントレア空港周辺）、和歌山県（和歌山市）なども候補地として名前があがっていました。

 

　2018年7月、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法が成立以降、『当面3カ所』とされる誘致自治体の座を、北海道、大阪、和歌山、長崎の4道府県が争ってきました。

 

　ところが、反対運動や新型コロナウイルスの影響もあり、続々と誘致自治体が脱落。現状、『大阪府・市』と『長崎県』の2地域を残すのみとなっていました。

 

　大阪府・市も、当初は2025年に開催予定の大阪万博と一体で進める予定でしたが、現状では2029年の開業目標にずれ込んでいます」（政治担当記者）

 

　大阪府・市の計画は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が予定地で、米カジノ運営大手MGMリゾーツインターナショナルと、日本のオリックスがそれぞれ40％ずつ出資する「大阪IR株式会社」が、カジノ施設やホテルなどの運営を担う。

 

　予定している初期投資額は1兆828億円。2010年に開業したシンガポールのIR施設「マリーナベイ・サンズ」の、約2倍に相当する投資額で、工期は6年。東京五輪に匹敵する巨額投資だ。

 

　年間売り上げは5200億円を想定しており、そのうち、カジノが約8割を占める見通しだ。

 

　大阪府・市でIRが認められる方針が報じられると、SNSでは歓迎する声が多く上がった。

 

《未来が楽しみでワクワクする　大阪万博と大阪IRで世界中から更に大阪が注目される！》

 

《他の地域はまだまだ時間がかかりそうだから、観光地としての関西エリアの競争力が世界的にみてもかなり増すことに。大阪の勝利ですね！》

 

《2029年なんて悠長なこと言ってないで、とっとと造って開業してくれ。俺はギャンブルいっさいやらんが、この国にIRは不可欠。遅すぎ感ハンパない。はよ開業よろしく！》

 

　一方、朝日新聞が4月1、2日、大阪府知事・市長の「ダブル選」の情勢調査と同時に実施した世論調査では、大阪市を対象にした調査で、賛成37％に対して反対47％。府民対象の調査では、賛成37％、反対43％と、ともに反対が上回った。そのためか、SNSでは否定的な意見も。

 

《あーあ　一度カジノができあがると、半永久的に営業を続け、大阪の所得が下落し続ける、という最悪の悪夢が延々と続くことになります》

 

《IR事業自体が50年後にどうなってるかの賭け事だと思う。大阪の有権者はその賭けに乗って「1兆円の収益や雇用促進」を信じたってことですね。50年後、利権の温床や廃墟になってなきゃいいけど‥‥》

 

　今回の政府の認定には、IRを推進する地域政党・大阪維新の会が「ダブル選」で勝利したことが影響したとみられる。日本初のカジノ開業まで、維新は力強く計画を進めることができるだろうか。

( SmartFLASH )