松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導

 

　松井一郎氏、橋下徹氏の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。

 

　2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。

 

　ホームページにはこんな内容が書かれている。

 

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《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします》

 

　同社のサービス内容ではしきりに《行政機関》という文言が使われており、クライアントの事業を円滑に行政機関に伝えるための関係構築、行政政策に沿った事業戦略の提案、企画立案などのコンサルティングをおこなうという。

 

　ただ、ともに「日本維新の会」の創立に深くかかわった政治家だけに、関西を中心に広がる維新系首長がいる行政への “口利き商法” を懸念する声もあがっている。

 

　現在、大阪にある43市町村のうち、20市町と府知事が維新のメンバーで占められている。また関西圏では、兵庫県、奈良県も維新系の知事が誕生している。

 

　立憲民主党の米山隆一氏は自身のTwitterでこう批判した。

 

《維新が首長・議会を押さえる大阪府・市の職員や維新の知事・市長は、一体この「松井橋下アソシエイツ」からの紹介を断れるのかというか、他の人と公平に扱えるのかと思います。これこそ、新たに作られた「維新の既得権益」そのものでしょう》

 

　政治担当記者がこう話す。

 

「政治家など、公職にある者が影響力を駆使して公務員に口利きをし、見返りに報酬を受け取ることは『あっせん利得処罰法』で禁止されており、違反すると3年以下の懲役になります。

 

　松井氏、橋下氏は、現在、民間人のため同法の対象にはなりません。しかし、日本維新の会や大阪府市の長を務めた人物が “口利き” をおこなうのは、グレーゾーンではないかと批判されるのも当然でしょう」

 

　橋下氏は、2023年5月、自身がMCを務めるインターネットテレビ番組『NewsBAR橋下』（ABEMA）で、大阪の自民議員を相手に松井氏とコンサルタントをやる計画があることを明らかにしていた。

 

　まさしく、それを目指すかのように、同社のサービス内容では《政党、議会、個別政治家などの政治に関する最新の情報を収集し、クライアントの事業や提案に活用するためのサービス》も掲げている。

 

　国や自治体の不正を調査する大阪の市民オンブズマン団体の一人はこう話す。

 

「自民大阪市議団は、大阪が進めようとする統合型リゾート（IR）の整備計画に反対。一方、松井さん、橋下さんが所属していた維新は賛成の立場です。

 

　2人は自民市議をIR賛成の立場になるよう “コンサル” して、なおかつ『松井橋下アソシエイツ』を通じて、IR関連企業を役所につなごうとしている可能性があります。

 

　維新の会のメンバーが首長を務める自治体に2人の会社を通じて、話が行けばノーとは言いづらいでしょうし、行政の判断に偏りがでるのではないかと心配しています」

 

　こういった “IR合体” への誘導批判をどうとらえているのか。本誌は「松井橋下アソシエイツ」に取材を試みた。

 

　大阪市内のオフィスは電話番号が公開されていない。同社オフィスが入居するビルの該当階のものとみられる電話番号にかけたが、「現在お取り扱いしていません」のアナウンスが流れるのみ。そこで公式サイトのメールフォーム取材を申し込んだが、期日までに返答はなかった。

 

　松井氏は大阪市長の任期満了と同時に政治家引退した際に「後悔はない」と話していた。“第2の人生” は、順風満帆となるか。

 

（取材＆文・形山昌由）

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