維新・馬場代表「政策は近い」トランプ前大統領への面会画策に「無節操」「センスない」SNSにあふれる批判

 

　7月20日、日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で、代表就任後初となる訪米視察について報告した。

 

　馬場氏は、7月9日から16日までワシントンとニューヨークを訪問。共和党のハガティ上院議員、ギングリッチ元下院議長と会談し、台湾有事に対する危機感と、日米間の強力な同盟の必要性を再確認したという。

 

　また、トランプ前大統領のブレーンの1人でもあるシュラップACU議長とも会談。トランプ前大統領との面会の可能性について協議したと明かした。

 

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　次期大統領選で、バイデン大統領とトランプ氏のどちらが勝つのがいいのか、記者から問われると、馬場氏はこう答えた。

 

「個人的には、米国も日本もこれから抜本的な構造改革をやる時期が来ていると思う。トランプ前大統領は、既存の規制や政策を2つスクラップ（破棄）しなければ、1つの新しい規制・政策を認めない方針でやっていた。

 

　日本が経済成長を図るうえでは、国民ひとりひとりの消費の拡大と規制緩和、この2本柱しかない。政策の方向性としては、トランプ前大統領の政策が維新の考え方には近いと思う」

 

　また、維新をどのような政党だと説明したのかと記者から問われ、馬場氏はこう答えた。

 

「われわれは野党第1党をうかがって活動している。その先には自民党と対峙して、米国のような2大政党制に日本の政治を持っていくことが目標だ、ということを説明した。

 

　日本の政治は保革の対立軸が戦後、ずっと続いてきたが、いよいよ保守的な政党が2つに分かれていくという認識を、かなり深く持ってもらったのではないか」

 

　馬場氏がいう「2対1ルール」は、新しい規制を1つ作る場合に、不要な既存の規制2つを撤廃する制度。トランプ前大統領が政権発足直後に導入し、2017年だけで約1兆円弱の経済効果を上げたとされ、米国で評価する声も多い。

 

　だが、トランプ氏はすでに2度、起訴されたうえ、2021年の連邦議会占拠事件の捜査対象となっており、米メディアは3度めの起訴に発展する可能性が高いと報じている。

 

　立憲民主党の小川淳也衆院議員は7月20日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《維新として規制緩和、新自由主義、民営化、競争原理等をアピールするにしても、さすがにトランプ氏を引き合いに出すのは、少しやりすぎではないか。》

 

　前兵庫県明石市長の泉房穂氏は21日、自身のTwitterでこう疑問を呈した。

 

《私自身は、維新が「子育て支援」や「教育の無償化」を重視していることには賛成で、維新の候補者の応援をしたこともあるが、トランプ氏に近いと思ったことはなかった。どういう意味なんだろう・・・》

 

　SNSではほかにも、馬場氏がトランプ前大統領との面会の可能性を探っていることに、批判的な声が多く上がった。

 

《米社会の分断を際立たせ、暴徒の煽動、秘密文書保持、こんな人に近づく無節操さは呆れる限り》

 

《最高裁を保守化し女性から中絶の権利を奪ったトランプと、女性は24時間選挙の事を考えられないから候補者には難しいなどと言った馬場代表。親和性があるのは当然か》

 

《別に驚かへんけどこれを言うセンスのなさよ》

 

《メ…Make Osaka Great Again》

 

　自民vs.維新の2大政党制を目指す馬場氏にとって、この意見はどう映るのか――。

( SmartFLASH )