18歳女性の42％が「生涯子供なし」の可能性…石破茂議員も危惧していた「少母化」の危機

 

　8月9日、日本経済新聞が報じた《「生涯子供なし」現18歳女性で最大42％　男性は5割も》という記事が話題を呼んでいる。

 

「記事は、『国立社会保障・人口問題研究所』の最新推計値を紹介したものです。

 

　数字はあくまで “仮定” ですが、2005年生まれ（2023年に18歳）の女性が50歳になったとき、子供を持たない人がもっとも多い場合、42％になると推計されました。もっとも少ない場合は24.6％ですが、中間値で33.4％ですから、3人に1人が子供を持たないことになります。

 

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　男性は女性より未婚率が高いため、子供を持たない率はさらに高くなり、最大5割程度、2人に1人が子供を持たない可能性があるとしています」（経済担当記者）

 

　この数字が現実になれば、「家族がいない高齢者」が増えることになり、家族の存在を前提とした社会システムが立ち行かなくなる可能性もある。

 

「問題の本質は、子供を産むお母さんが減っている『少母化』です」と少子化問題に詳しいライターが指摘する。

 

「石破茂衆院議員が、6月9日のブログで《出生数は出産する女性の数が減り続ける限り、増えることは決してありません。少子化の本質は「少母化」》として、こんな数字を紹介しています。

 

　2022年時点で、いわゆる出産適齢期とされる25～39歳の女性の数は約929万人。ところが、25年後にこの年齢に達する0～14歳の女性の数は、約696万人と25％も減っているというのです」

 

　石破氏は、1974年に開催された「日本人口会議」で、「人口がこのまま増加すれば資源が不足するので、子供は2人までという国民的合意が必要」と宣言され、その後、急激に少子化が進んだとも書いている。

 

「先進国など『成熟社会』において共通しているのが晩婚化です。2022年に公表された『出生動向基本調査』では、『いずれ結婚するつもり』と答えた未婚者が、性別・年齢・生活スタイルの違いを問わず減少しました。

 

　同時に『未婚男女の3人に1人は異性との交際を望んでいない』とのデータも。適当な相手がいない最大の理由が『異性とうまくつき合えない』で、『今は趣味を楽しみたい』といった理由も多かったのです。

 

　一方で、リサーチすると、『結婚はしたいけど経済的余裕がなくて結婚をあきらめた』という30歳以上の男女は相変わらず多いです」（前出・ライター）

 

　少子化を解決するには、結婚を後押しする経済政策も大切なのだ。

( SmartFLASH )