【女性版「増税メガネ」爆誕】加藤鮎子こども相「2026年から毎月500円払え」で集まる批判「更迭しろ！」

 

　12月11日、こども家庭庁は、「異次元の少子化対策」の財源として、新たに1兆円規模を徴収する「支援金」制度の素案を公表した。全世代が加入する公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始し、2028年度まで段階的に引き上げる。平均で月500円程度の徴収を見込んでいる。

 

　少子化対策の財源は、年間総額で3兆6000億円規模となる。その内訳は、以下の3つだ。

 

・医療保険料と合わせて徴収する「支援金」：1兆円
・医療や介護の社会補償費を削減する歳出改革：1.1兆円
・既定予算の活用：1.5兆円

 

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　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は12月11日、事務所の「X」（旧Twitter）にこう書きこんだ。

 

《少子化支援金という名の実質税金。若い世代から取り上げ、また渡すだけ。しかも次の選挙が怖くて先送り。いつでも目先の保身と利権だけ。自民党は人口減少の加速装置。壊さないと、日本が壊れる。》

 

　タレントのフィフィも、12月12日、自身のXにこう書きこんだ。

 

《取れるところからどんどん徴収して、支援金に当てるって、それ支援じゃ無いじゃん。もうこの件に限らず、下手に“〜支援”とか考えなくていいから、減税したらどうかな？多くの人が助かると思うよ。》

 

　所得における税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」は、2022年度で47.5％。国民所得のほぼ半分を占めている。

 

　10月25日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）が報じたところでは、1989年と2023年を比較し、30年で32万4992円も社会保険料の負担が増している。月平均500円とはいえ、新たに負担が増えることにSNSでは批判的な声が殺到している。

 

《「少子化を食い止めるために増税で日本国民の負担を増やす！」って思考が根本的に間違っている》

 

《少子化支援金は自民党の裏金から徴収しろよ》

 

　ほかに、担当大臣である加藤鮎子氏への批判も多い。

 

《女性版増税メガネ　加藤鮎子こども政策担当相》

 

《岸田総理は、安倍派の更迭より加藤鮎子の更迭やろ。》

 

《加藤特命相も二児の母親で、今現在も子育ての只中なのだが。当事者、経験者として的確な策を編み出せているのか？》

 

　加藤大臣は、父が官房長官などを務めた加藤紘一氏で、祖父も代議士という3世議員。自身の資金管理団体が、山形県にある事務所の家賃を実母に払い続けていることが問題視されている。その額は毎月15万円、5年間で900万円にも上る。

 

　ついに「女性版増税メガネ」の異名を得た加藤大臣だが、世襲のお嬢さまに、庶民の苦しみなどわかるはずもない。

( SmartFLASH )