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朝日新聞 有料サロン「中退予防ネット」設立の裏で「大学退学者増加」のご都合記事を連発!立命大講師が告発

社会・政治 投稿日:2021.11.30 06:00FLASH編集部

朝日新聞 有料サロン「中退予防ネット」設立の裏で「大学退学者増加」のご都合記事を連発!立命大講師が告発

蒲生諒太講師。今回の「朝日新聞」の報道について、70ページ超の報告書をウェブ上に公開している

 

 この説について、山本氏は文章投稿サイト「note」でも複数回投稿している。

 

「私は、その出典とされる『中退白書』を取り寄せ、隅から隅まで読みました。しかし、どこにも『11カ月』という文字がないのです」

 

 山本氏は2020年4月、「note」で「2020年度入学の高等教育機関(通信制大学、社会人学生などを含む)の1年生の退学者は3〜4倍に増加する」と予測している。

 

「山本氏が根拠不明な “11カ月遅延説” を持ち出した意図は不明です。休退学者が増加しなかったことを正当化するためか、水面下で進行していた『中退予防ネット』の価値を保障するためか……いずれも信じ難いですが」

 

 本誌は、山本氏に “11カ月遅延説” の根拠を尋ねたところ、文書にて回答があった。

 

「『中退白書2010』には(11カ月という期間についての)集計結果を載せていませんが、調査自体はおこなっています」

 

 だが、山本氏は “11カ月遅延説” の根拠を本誌に示すことはなかった。そのうえで、1年生より2年生のほうが中退者が多いという報告があることから、「今のところ『平均11カ月』を撤回すべきエビデンスは確立されていません」と回答した。

 

 つまり、「2年生になっているなら、退学まで11カ月はかかっているだろう」ということであろうか。

 

 また「朝日新聞」の記事で、「中退予防ネット」に有利な論調を展開したのかとの問いには「朝日新聞社がお答えになる事柄だと考えます」と回答した。朝日新聞社は同じ質問に、広報部が回答した。

 

「弊社では、新聞報道に携わる『編集部門』と、『中退予防ネットワーク』などを運営する『事業部門』は別組織で、それぞれ独自の判断で活動をしております。編集部門の記事はあくまでも調査結果のデータや専門家らに取材した内容に基づいて書いており、弊社の事業に有利な社会情勢を作るために、紙面やデジタル媒体において、『コロナ禍で退学・休学が増えている』という論調に誘導した事実はありません」

 

 蒲生講師が挙げた「コロナ 大学運営揺るがす」という個別の記事(2020年7月29日付)についても質問した。

 

「例示いただいた記事については、『退学・休学の増加』は全体のなかでは上位ではないものの、(夏期休暇以降は)大きく伸びていることから、記事・見出しともに『学生募集』など、ほかの上位のトピックスと併せて紹介しています」

 

 蒲生講師が語る。

 

「『朝日新聞』の一連の報道はいまも続いています。11月21日には、コロナの影響での休学者を『昨年同期比1.65倍』と報じていますが、今回も中退者は減っていました。今後は増えることもあるでしょうが、『朝日新聞』が信頼を損ないかねない報道をしてきた事実は消えないのです」

 

 11月26日時点で、「中退予防ネット」のHP上の参加者は20名、Facebook上でも100名に満たない。失った信頼の代償として、得られたものは――。

 

( 週刊FLASH 2021年12月14日号 )

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