ついに「空き家税」導入で「家じまい」どうする…岸田首相も狙っていた「税額4倍」の大増税プラン

 

　京都市が全国の自治体で初めて「空き家税」を創設する。正式名称は「非居住住宅利活用促進税」で、自治体が独自に課す法定外税。

 

　2022年3月に市議会で可決されていたが、法定外税の新設には総務大臣の同意を得る必要がある。可決から1年経ち、松本剛明総務相が同意する方針を固めた。2026年度以降に導入される見込みだと、3月22日、共同通信が報じた。

 

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　報道によると、京都市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促進させ、供給増につなげる狙い。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘・別宅も対象となる。

 

　所有者は、固定資産税に加えて「空き家税」を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。

 

　市が試算した空き家税の年額は、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4000円。中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースだと約93万9000円にのぼるという。

 

　京都市で「空き家税」が創設されることが報じられると、SNSでは悲鳴に似た声が多くあがった。

 

《京都の空き家税、取ろうって案酷く無いか？ほんと日本は税を搾り取ろうとする》

 

《こういうの認めると全国的にうちもやろう的に「空き家税」導入が広がるから反対》

 

《京都の話だけど、どこでもなりそうな気がする　土地を選んで建てないと本当に負の遺産になってしまうな、、、固定資産税と空き家税ダブルで払うハメになる》

 

「今回の新税は、住宅の流通量を増やすため、固定資産税と別ものとして創設されます。ですが、当初この案は『別荘税』として報じられ、財政破綻寸前の京都市の財源確保のためとも報道されました。

 

　実は政府も、固定資産税を実質増税することで、空き家対策と財源確保の両方を狙う方策を考えているところです」（政治担当記者）

 

　その具体案は、国交省の有識者会議「空き家対策小委員会」で議論されてきた。会議で配布された資料によると、全国の空き家は2018年時点で849万戸。うち賃貸・売却用などを除き、居住目的でない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増している。このままでは、2030年に470万戸に増える見込みだ。

 

　そこで考えだされたのが、固定資産税の「住宅用地特例」の解除だ。事実上の増税で、実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えるとされる。

 

「1月末に『空き家対策小委員会』は具体策をまとめ、政府は3月3日、空家等対策特別措置法（空き家法）の改正案を閣議決定しました。改正案は通常国会に提出されており、成立すれば、誰も住んでいない空き家の固定資産税が実質増税されることになります。

 

　住宅用地の固定資産税は、面積に応じて6分の1から3分の1に軽減されますが、倒壊などの危険がある『特定空き家』は減税対象から除外されてきました。しかし、今回の改正案で、放置すれば特定空き家になるおそれのある『管理不全の空き家』も優遇対象から外れることになります」（政治担当記者）

 

　空き家の固定資産税がおよそ4倍になるうえ、さらに「空き家税」が全国に波及したら……「家じまい」にも早急な対策が必要になりそうだ。

( SmartFLASH )