ひろゆき氏も「働いたら負け」税収増還元・非課税世帯へ7万円案に「納税意識失せます」ため息吹き荒れるSNS

 

　岸田文雄首相が検討を指示した税収増の還元策をめぐり、政府・与党内では、所得税などを定額で年4万円減税し、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案が浮上している。

 

　10月23日、岸田首相は自民党役員会で、減税の規模に関し「過去2年の税収増を、分かりやすく国民に税の形で還元すべきではないかと考えている」と述べた。

 

　10月24日、岸田首相はテレビ東京の番組に出演し、減税の期間について「来年（2024年）は、物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間を支えるための還元を考えたい」と述べ、1年間とすることを示唆した。

 

　ただ、減税には法改正が必要なため、納税額の減少や手取りが増えたことを実感できるのは、2024年夏ごろ。一方、現金給付は年度内に開始する見通しだ。

 

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　実業家のひろゆき氏は10月25日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

 

《働いてる人は、払う税金を4万円だけ減らしてあげる。働いてない人は、働いてる人が払った税金を7万円あげる。働いたら負け！》

 

　厚生労働省が7月4日に公表した2022年の『国民生活基礎調査』をもとに計算すると、住民税非課税世帯全体に占める年齢別の割合は、60歳以上が81.1％。保有資産の額にかかわらず、所得が一定の水準以下であれば住民税非課税世帯となるため、高齢層が占める割合が高くなる。

 

　過去2年分の税収増の還元のはずが、住民税の非課税世帯、しかも現役世代ではなく、高齢層が優遇される経済対策案に、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

 

《なんで税金多く払ってる世帯が4万で払ってない世帯が7万なの？？　算数できないの？》

 

《現役世代からガッツリ徴収→税収を国民（老人）に還元　税金の余りがあるなら納税者に還元してくれや...》

 

《税金を払っていない世帯に7万円、税金を収めている人には4万円？　納税者をバカにしてませんか？　納税意欲が失せます》

 

　2022年度の国の所得税収は22.5兆円で、2020年度より3.4兆円増加した。この増収分を現役世代の減税に向けるなら、「税収増の還元」といえるのだが……。

 

　岸田首相は「還元」の意味をもう一度、考え直す必要がありそうだ。

( SmartFLASH )