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中国への「鮮魚」輸出50%減、検査強化でマグロ処分も…「新しい輸出先を開拓したら?」他国へのシフト求める声

社会・政治 投稿日:2023.08.22 16:20FLASH編集部

中国への「鮮魚」輸出50%減、検査強化でマグロ処分も…「新しい輸出先を開拓したら?」他国へのシフト求める声

北京の日本食スーパー(写真:ロイター/アフロ)

 

 中国が7月に日本から輸入した鮮魚(切り身を除く)は、2263万元(約4億5000万円)で、前月比53%の大幅減だったことが、中国税関の発表でわかった。前年同月比でも54%減。品目別に見ると、人気のクロマグロは前月比64%減、生ホタテ類は同97%の大幅減となった。8月20日、読売新聞が報じた。

 

 福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国が、日本から輸入した水産物に対し、7月上旬から全面的な放射性物質の検査を始めたことが影響したとみられる。

 

 

 検査の導入で通関に少なくとも2週間かかることになり、鮮魚は事実上、禁輸に近い状態に。留め置かれたマグロを処分せざるを得なくなり、日本の輸出業者に1億円超の損失が出たこともあると報じられている。

 

 なお、18日に発表された中国の貿易統計で、7月に日本から輸入した水産物の総額は前月比34%減の2億3451万元(約47億円)となっている。

 

 山下貴司元法相は、8月20日、自身のX(旧Twitter)にこう書きこんだ。

 

《「対抗措置」ではない。#処理水はまだ一滴も放出していないんだから。こんな措置を取るのは日本の足元を見た #政治的ハラスメント以外の何者でもない。》

 

 8月21日、中国政府は、台湾から輸入したマンゴーから害虫が検出されたとして、輸入を暫定的に停止すると発表した。台湾の頼清徳副総統が米国に立ち寄ったことに反発し、中国が経済的な対抗措置をとった可能性がある。

 

 中国当局は、2021年にも、台湾産のパイナップルについて害虫検出を理由に輸入を停止。蔡英文政権への圧力とみられていた。

 

 中国が理不尽な経済的対抗措置を取ることに、SNSでは、中国以外の市場へのシフトを求める声が多くあがっている。

 

《急いで中国以外の国を開拓しないと!不動産バブル弾けそうだし、徐々に他国にシフトしてほしいですね》

 

《他の国は日本からの輸入を解禁した 中国の様なリスクのある国からの脱却の機会 新しい輸入先の開拓をしたら? チャンスなんじゃないのか?》

 

《むしろ、中国への輸出を全面禁止にして他の国への供給を拡大していくべき》

 

 中国から輸入禁止の措置を受けた台湾産パイナップルは、蔡英文政権の輸送費補助により、日本向け輸出量はこの2年で8倍以上に急増した。

 

 福島第1原発の処理水海洋放出をめぐり、理不尽な要求を続ける中国。日本は、国をあげて対抗していくことができるだろうか。

( SmartFLASH )

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