ひろゆき「老人介護と子育て」の比較に「わかりやすい」と称賛の声…「これじゃ少子化になる」とあきらめも

 

　11月30日、実業家のひろゆき氏が自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《老人介護
「自力で生活出来ない人を、家族だけで支えなくていいです。介護保険で平均7万8000円の支援があります。訪問介護費用は1割負担です。」

 

　子育て
「自分で生活出来ない子供を、家族だけで支えてください。こども手当は月額1万5千円の支援があります。訪問ベビーシッター費用は10割負担です。」》

 

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　このツイートには9.9万もの「いいね」がつき、「わかりやすい」という称賛の声があがる一方、こんなあきらめの声も。

 

《介護（高齢）に優しい社会で、子育て（子供）に優しさなんてない社会って事。出生率減りますよね》

 

《これでは日本の少子化が止まらない》

 

《子どもたちにこそ国としてお金を使って欲しい》

 

　ひろゆき氏のツイートを読めば、子育て世代がいかに厳しいかがわかるが、とはいえ、この数字には注意が必要だ。ファイナンシャルプランナーの坂井武氏が解説する。

 

「生命保険文化センターの『生命保険に関する全国実態調査』2018年度版によると、毎月の介護にかかる費用の平均は7万8000円。これが介護保険の対象となるのであれば、原則1割負担になるので、7800円で済むという意味だと思います。

 

　もし、その解釈であるなら、こども手当（現在の名称は「児童手当」）は『現金給付』という形の支援であるのに対し、介護保険の場合は、介護サービスを少ない金額で受けられるという『現物給付』という形の支援といえます。

 

　普通だと毎月、平均で7万8000円の費用がかかるけど、これが介護保険の対象となれば1割負担で7800円の負担で済む。7万8000円が現金などで支援されるわけではありません。

 

　介護費用の内訳は、ホームヘルパーの利用や入浴介護、看護、リハビリ、療養指導、通所や通院、福祉器具の貸与や購入などで、介護保険の対象者であれば所得によって1～3割負担。高齢のかたでいえば1割の人がほとんどです。

 

　ただ、介護の度合いによって上限は異なり、最も軽い要支援1であれば月5万320円、最も重い要介護5で月36万2170円です。この額を超えたぶんは10割負担となります。介護保険には高額介護サービス費というものがあり、所得に応じて負担限度額を超えたら払い戻されます。

 

　なお、『生命保険に関する全国実態調査』の最新版（2021年度版）では、毎月の介護にかかる費用の平均は8万3000円となっています」

 

　11月28日、ひろゆき氏は、1月から9月までの出生数が過去最少ペースで推移していることに、松野博一官房長官が「危機的状況」などと発言したことに対し、自身のTwitterでこう憤っている。

 

《40年前から言われていた少子化の対策をしないままだった自民党の政権運営に原因があるのに他人事のような官房長官》

 

「子供1人産んだら1000万円支給」を過去に何度も提言し、出産・子育てへの支援が少ないことを批判してきたひろゆき氏。今回の「老人介護と子育て」を比較するツイートも、危機的状況の少子化を止めなくては、という強い警鐘だろう。

( SmartFLASH )